NEPの「次世代育成支援のための行動計画」
平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、株式会社NHKエンタープライズでは「平成17年度から18年度」を第1期、「平成19年度から21年度」を第2期、「平成22年度から26年度」を第3期、「平成27年度から31年度」を第4期、「令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)」を第5期、そして「令和7年度(2025年度)から令和8年度(2026年度)」を第6期と位置付けて、次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定・実行しています。
株式会社NHKエンタープライズは、ワーク・ライフバランスの実現に向け良好な職場環境づくりに努めていきます。
NHKエンタープライズ 第6期行動計画
すべての社員が「仕事と家庭の両立」に向け、自らの職場環境の向上に努めるとともに、公共放送NHK関連グループの一員として「次世代育成支援」の社会的責任を果たすよう、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年(2025年)4月1日～令和9年(2027年)3月31日
2. 内容
目標1 仕事と家庭の両立に向けた社風の醸成
対策
・社員の出産後や育児中におけるキャリア形成支援に関する研修の企画・実施
・介護と仕事の両立支援に関する相談機会の企画・実施
・男性社員の育児休暇取得率を65％以上とする
取組内容・実施時期
2025年4月～2025年5月
研修及びセミナーの企画と実施計画スケジュールの検討
2025年5月～2025年9月
確定したスケジュールのもと、研修・セミナー実施
男性社員の育児休暇取得促進について社内周知
目標2 働き方の見直しに資する社内制度の構築
対策
・月に1回のノー残業デー制度を導入
・社内にて時間外労働・休日労働削減に向けた意識啓発
・ノー残業デーは部門ごとに設定し、労働時間削減に取り組む
・時間外労働と休日労働の平均時間を前事業年度と比較し、3%削減する。
取組内容・実施時期
2025年4月～ ノー残業デー制度の詳細について検討
2026年4月～ ノー残業デー制度の導入及び社内周知
2026年5月～ 部門ごとにノー残業デーを設定
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